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事業承継の対策と「相続の対策」とは、密接な関係があります。
次世代への事業承継には、いずれ訪れる相続を必ず視野に入れなければなりません。
しかし、「相続の対策」と「相続税の対策」は、イコールではありません。

「相続の対策」を説明するにあたり、まず相続について簡単に説明します。
相続とは、民法という法律により、原則、一定の親族に対して、亡くなった人の権利と義務を承継させることです。
どの親族が、どれだけの割合で、権利を相続（主張）できるのか定められています。

この権利の承継には、上場していない会社の株式の権利も、当然含まれます。
将来、相続人となった人が、その権利行使や意見の食い違い、代償を求めることにより、
会社経営や後継者に多大な影響を及ぼす可能性があるため、これを未然に対処するのが、
「相続の対策」になります。

これに対して、「相続税の対策」は、現状で想定される税負担に対する事前の対策ということになります。
想定される相続人の重たい税負担を、いかに軽減し、納税資金を準備するのかなどが対象となります。

このような厄介な相続問題を、事業承継から切り離してしまうスキームが提案可能です。

事業承継には、大きく分けて、３つの分野にわたって準備（対策）が必要です。
１つ目が、経営権の承継（経営の安定のための、代表権を有する社長の地位を確固たるものとする法的な支配権の承継）、
２つ目が、財産権の承継（財産的評価を受ける自社株や、現会社オーナー所有の事業用資産など、相続税の対象物としての承継）、
３つ目が、経営者の承継（経営理念や、組織の統括方法、取引先や幹部等部下との人的関係、意思決定・判断基準などの承継）です。

どの分野にも関係し、最優先ですぐにでも取り掛かりたいのが、相続対策です。
事後には、決して取り返しがつかないのが、人の死に起因する相続です。
相続は、いつ、誰を基準に開始するのか、これは誰にも分かりません。

そのための対策を、まず初めに計画・実行し、あとは時間の許す限り、経営者としての教育や人的関係など、非権利分野の承継対策を実施し、後継者の成長を見守ることです。